離職票が交付されないのは労働基準法違反？

労働基準法活用ガイド＞退職関連＞離職票が交付されないのは違反？

会社を退職した経験がある人なら一度は手元に届いたことがあるかもしれませんが、労働者が退職をすると会社から離職票が交付されます。

この離職票は、その会社を退職した旨を証明するもので、労働者は離職票を使うことで失業保険を受給することができます。反対に離職票がなければ失業保険を受給できないため、労働者としてはしっかりと交付してもらう必要があります。

離職票は労働者にとって非常に重要なものですが、会社から離職票が交付されない場合もあります。

離職票が交付されない場合、どのような原因が考えられるでしょうか。

まず、離職票は労働者が希望することで交付されるので、一度会社に連絡をしてみましょう。そうすることですぐに交付される場合があります。

しかし、連絡をしても交付されない場合もあるものです。この時考えられる原因としては、会社側の嫌がらせや退職理由についてトラブルが起きていることが挙げられます。

とはいえ、離職票を希望しても交付されないことは問題ではないのでしょうか。

実は離職票の交付については労働基準法では定められていません。しかし、労働者が退職してから10日以内の離職票などの書類をハローワークに提出しなければならない旨が雇用保険法に定められています。

ですが、これによって罰せられることはほとんどないため、会社もうやむやにしてしまうことがあるのです。

もし離職票を希望しても交付されない場合は、ハローワークに相談してみましょう。

そうすると、ハローワークから会社に連絡をしてもらえます。ここでも解決しない場合は、ハローワークが離職票を交付する策もあります。

まずは会社に連絡をし、その後はハローワークに相談をすることで解決を目指しましょう。