労働基準法の問題点

労働基準法は労働者を守るための法律として制定されており、会社はこれを守らなければなりません。しかし、未だに労働基準法を違反するような行為を行っている会社が後を絶ちません。

その原因には労働基準法の問題点が関係しています。労働基準法は内容こそきちんと制定されていますが、それ自体がうまく機能していないのです。そのため、労働基準法を違反しても罰則がない場合も多くあります。

労働基準法に違反しているかどうかは、決められた時間を超えた残業を行っている証拠や残業代が支払われていない証拠など、明確な証拠がなければ違反したと言い切ることができないため、このようなことが起きているのです。

また、残業代に関しては違反した方が得だという問題もあります。

時間外の労働は残業となり、割増賃金を支払わなければなりません。しかし、これを違反した場合の罰則は30万円以下の罰金です。残業をした社員に割増賃金を支払うことを考えれば、違反をして約30万円を支払った方が、会社の出費を抑えることができることは明らかです。

そして、30万円を支払ってしまえば、また今まで通り残業代を未払いにしていても通ってしまうのです。

労働基準法には問題点も多くあります。そこを補うためにも労働者自身が行動をすることが大切です。

普段働いている中で、労働基準法に違反していると感じた場合には、その証拠を残しておくようにします。明確な証拠があれば労働基準監督署も会社に対して勧告することができます。

また、残業代については労働者自身で計算をし、未払いになっている場合は訴訟を起こすのも一つの方法です。訴訟が起こされた場合には未払いになっている残業代に加え、付加金も支払わなければならなくなります。

この様な労働者が増えれば、会社も残業代を支払わざるを得なくなるでしょう。