労働基準法違反の事例

労働基準法違反の事例としては、まず、賃金に関連する例として最低賃金に満たない賃金しか支払っていない例があります。最低賃金は各自治体毎に定められており、その金額に満たない金額で労働者を働かせた場合、労働基準法から派生した法律である最低賃金法に抵触します。

次に挙げられるのは賃金の不払いで、基本給について支払われない場合は当然違法ですが、割増賃金についても支払われない場合は、同様に違反している事になります。

労働時間に関する違反事例

最大労働時間について、労基法は一週間四十時間、一日八時間と定めていますが（変形労働制を除く）、これを超える労働を法定時間外労働と言い、「３６協定届」を労働基準監督署に届け出ずに従業員に法廷時間外労働をさせた場合は、労働基準法違反となります。

３６協定とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といい、労働基準法第三十六条が根拠になっていることから「３６協定」と呼ばれます。平成２５年の厚生労働省労働基準局が発表した調査によると、中小企業の５６．６％が３６協定を結んでおらず、違法残業の状態であることが明らかになったようです。

３６協定による延長時間の限度は、一般の労働者の場合、一週間で十五時間、一ヶ月で四十五時間です。ただし、例えば一日の規定就業時間が七時間であり、週五日、一時間ずつ残業をしたとしても、法定時間外労働にはならない事に注意して下さい。

不当解雇と雇止め

正当な理由のない解雇、１ヶ月前までに解雇予告を出さなかった場合などは不当解雇として違反となります。

また、派遣社員などの、有期労働契約 (期間を定めて締結された労働契約)について､契約更新を繰り返す事で、､一定期間雇用を継続したにもかかわらず､突然､契約更新をせずに期間満了をもって退職させる、いわゆる「雇止め」というケースがありますが、こちらは契約の実態に基づいて、雇止めであるかを判断しなければならず、直ちに違反であるかは難しい事例です。

労働基準法違反の事例