労働基準法と資格

会社で働いていると様々な知識が身に付き、それを活かして資格取得を考える場合があると思います。また、取得することで業務の幅を広げることができる場合でも、資格取得を目指すことがあるかもしれません。

それだけではなく、会社が利益をあげるために、社員に資格取得をさせているという所もあります。

いずれにしても、スキルアップをするには良い機会です。

では、会社に入社後の資格取得をする場合、かかる費用は誰が負担するのでしょうか。もし、その資格取得が、労働者本人が希望するものである場合、費用の負担は労働者本人が行うべきです。

しかし、会社が指示をして資格取得させる場合には、会社の利益を上げるために行うことであり、会社が労働者に義務を課しているため、会社が負担する必要があります。

これは資格取得に限らず、研修などでも同様です。

資格取得の費用を会社が負担する場合、労働者は金銭的な負担なく資格を取得することができます。しかし、一点厄介なことがあります。それが退職する際に費用を請求されることです。

例えば、在職中に取得した資格の費用を会社が支払った場合に、資格取得から一定期間内で退職する際には費用を支払う旨が、雇用契約や就業規則の中に盛り込まれており、それにサインをしている場合、費用を支払う必要があるのでしょうか。

まず、労働基準法では賠償金や違約金を設定することは認められていません。また、会社の指示で資格を取得した場合、会社の都合で資格取得を強制しているので、会社が費用を負担することは当然です。

そのため、例え雇用契約書にサインをしている場合でも、費用を支払う必要はありません。