福利厚生と労働基準法の関係

様々な会社があり、労働者もどの会社に入社するか選択することができますが、会社を選ぶ際の基準として福利厚生を重視するという人も多いのではないでしょうか。

福利厚生とは社員が豊かに過ごすことができるようにするもので、社員食堂や談話スペースなどが福利厚生の一部となります。

また、大きな会社になると社内にトレーニングジムが完備されていたり、カフェがあったりととても豪華な施設がある場合もあります。

こういった福利厚生は会社の好意であり労働基準法には関係なさそうですが、実は深い関係があります。

福利厚生とは上記のようなものを思い浮かべますが、実は社会保険なども福利厚生に含まれます。

会社が法人であれば、社会保険には絶対加入しなければならないと労働基準法に定められているところからも、福利厚生と労働基準法が深く関係しているということがわかるのではないでしょうか。

社会保険以外にも福利厚生と労働基準法が関係している部分があります。それは休暇についてです。

休暇とは労働する必要がある日に労働を休むこと。よく耳にするものでいえば有給休暇などです。また、そのほかにも様々な休暇が用意されています。このような休暇も福利厚生に含まれるのです。

基本的に休暇は会社ごとに設定するもので、決して必ず休暇を設定しておかなければなりません。

しかし、有給休暇は労働者の権利であり労働基準法にも定められているので、会社は有給休暇を拒否することは違法となります。また女性であれば生理休暇も認められています。こちらは有給か無給かの定めはないものの、休暇事態を拒否することは違法です。

このように福利厚生でも労働基準法違反になるものもあるので、労働者としてもしっかりと確認をしておくべきです。