労働基準法におけるパート・アルバイトの連続勤務

労働基準法についてはパート・アルバイトについても同様に適用されますので、使用者側は労働基準法第三十五条の連続勤務に関する規定に違反してはならないのはもちろんですが、実質、正社員並の勤務日数・時間でパートやアルバイトを働かせた場合、「パートタイム労働法」の違反になる可能性があります。

パート・アルバイトと正社員の違いとしては「１週間の所定労働時間が通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されます。例えばある企業が通常の労働者（正社員）を週４０時間働かせているとして、４０時間以下の労働時間であればパート社員という事になります。

パートタイム労働法とは

パートタイム労働法は、パートタイム労働者の権利を守るための法律です。労働関係紛争の判例によると、業務内容、勤務時間及び日数等が正社員と同様と認められる臨時社員（アルバイト・パート）の賃金が八割以下である場合、公序良俗違反になるとされているようです。

ですから、もしも正社員並の業務をこなしているにも関わらず、正社員と待遇面で区別されている場合、使用者側に対して、正社員への転換か、待遇の改善を求めることができます。また、平成二十五年四月以降、五年以上パートとして継続して働いた場合、無期契約へ転換することを使用者側は義務づけられるようになりました。

パート・アルバイトの労働における権利

以上で説明したように、たとえ正社員でなくても全ての労働者は、労働基準法並びにその他法律によって権利を守られています。夜勤であるのに割増賃金が出ない、無理なシフトを組まれて二週間休みがなかった、などという場合は、労働基準法に違反していることを臆さず指摘して改善を求めましょう。

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