労働基準法違反がグループホームにもたらす問題

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高齢化が進む中、高齢者を世話するための老人ホームなどが多くあります。そこでは職員が世話を行うことで、家族の負担を軽減することができ、高齢者も周りに知り合いが増えるためイキイキとした生活を送ることができます。

また、最近では高齢者の認知症なども話題になっています。そこで、認知症にも対応したグループホームも増えています。

グループホームには認知症などの病気を患った高齢者が多くいます。認知症になると、深夜に抜け出して外を徘徊するといった行動が見られます。そのため、職員は24時間体制で業務を行わなければいけません。つまり夜勤を行う職員がいるということです。

しかし、現状は夜勤を行う人が少なく、夜勤専従といった夜勤で専門的に働く職員の募集も行われているほどです。

こういった人手不足の現状が、グループホームにおいて様々な労働基準法違反を引き起こしてしまいます。

そもそもグループホームで働く職員であっても、そのグループホームに雇われている以上は労働者であり、労働基準法も適用されます。

前述したように夜勤を行う職員が少ない上に、グループホーム自体の職員も少なくなっているため、夜勤を少人数で回さなければならなくなることがあります。そうなれば自然と夜勤の時間は長くなります。さらに、夜勤明けに日勤を行わなければならないといった過酷な労働となっていきます。

さらに、常に利用者を見ていなければいけないため休憩をとることもままならない状態だと言います。

今後はさらに高齢化が進むと考えられるため、グループホームの職員の必要性は増します。そんな中で、このような過酷な労働環境だとすれば、将来的に高齢者の世話を行う施設は無くなってしまうのではないでしょうか。