弁護士に労働基準法は適用される？

日本の会社で働く労働者は労働基準法によって安全に働くことができるとされています。しかし、その一方で労働基準法がうまく働いておらず、労働基準法違反が当たり前となっている会社も多くあります。

最近では従業員の過労死などが報じられ、会社がテレビなどで取り上げられることも多くなりましたが、決してテレビで取り上げられている会社だけでなく、各地方の中小企業でも労働基準法違反が蔓延しています。

こういった労働基準法違反が疑われる場合には、労働基準監督署に相談することもできますが、弁護士に相談することもできます。

労働者が会社に対して労働基準法違反を感じた場合、弁護士に相談することができますが、当の弁護士には労働基準法は適用されるのでしょうか。

弁護士も仕事なので労働者に当たりそうですが、一般的には労働者とは言えず、労働基準法も適用されないことが多いです。

労働基準法は、会社に雇われている労働者に対して適用されます。これは、会社に雇われているという立場上、労働者が会社に抵抗することが難しくなり、会社の言いなりになってしまうことを防ぐためにあるものです。

しかし、弁護士は非常に専門性が高い職業です。そのため独立性が高いとみなされ、会社に雇われているという立場の弱さが弁護士にはありません。

そのため、弁護士には労働基準法が適用されないことが多いのです。

弁護士には労働基準法が適用されないことが多いですが、合意によって労働基準法が適用される場合もあります。

この場合、労働契約の期間は最大3年とされているところ、専門性が高いため最大5年になるという特殊な規定が適用されることになります。

このように、弁護士には労働基準法が適用されるかされないかが、場合によって変わるものなのです。