飲食店と労働基準法

会社で労働者として働く場合、労働基準法によって労働時間を規制されたり、時間外で労働する場合には割増賃金が支払われたりと、様々な権利を得ることができます。

しかし、飲食店では長時間労働は普通になっています。飲食店の営業時間は昼前から夜という所がほとんどで、社員であれば1日中働くことになります。アルバイトですら、1日に8時間という規制を超えて働く場合があります。

これらは違法ではないのでしょうか。

ほとんどの飲食店では長時間労働が行われているため、飲食店は労働基準法が適用されないと思っている人も多くいます。実際に適用されないといっても過言ではないほど、労働基準法が守られている飲食店は少ないです。

しかし、働いている以上は労働者であり、労働者は労働基準法によって守られるべきなので、労働基準法も適用されます。

飲食店は利益を出すためには長時間営業する必要があり、その分労働者も長時間働かせなければなりません。しかし、その分残業代を支払うと余計に出費がかさんでしまうので、残業代を支払わないという所が多いのです。

さらに、そのような飲食店が増えているため、他の飲食店がやっているからと労働基準法を無視してしまうのです。

飲食店で働いている以上は、長時間労働でも行わなければならず、不満があるなら退職するしかないという意見を目にします。しかし、そのような考え方をもった労働者が増えたからこそ、飲食店での違法行為が増えたのだと考えられます。

そのため、まずは残業代を請求することから始めましょう。飲食店であっても残業代は支払われます。そして残業を行っているのであれば残業代を貰うことは当然のことなのです。