労働基準法と税金の関係

労働基準法と税金の関係

労働基準法における給与の規定

労働者は会社で労働をすることで給与を貰い、それによって生活をしています。そのため、給与が極端に低ければ生活できないということになります。
これは労働者を危険にさらされることになるため、労働基準法では給与についても定められています。

 

労働基準法では最低賃金として給与の最低ラインを定めていますが、給与の支給の仕方についても定めています。それが、月に1回以上、全額を支払うというものです。

 

この全額を支払うことは基本であり、たとえ社員旅行のための積立金であっても違法になります。

 

しかし、給与から引いても良いものがあります。それが税金です。所得税や住民税などは支払わなければならないものなので、これは違法に当たりません。

 

休業中の手当に税金はかかるのか

所得税は給与の額によって左右されますが、休業中の手当などは税金がかかるのでしょうか。

 

まず、休業中の手当には2つあり、休業手当と休業補償があります。休業手当は会社の都合で休業せざるを得なくなった場合に支給されるものです。これは給与と同じ扱いになるため、税金がかかります。

 

それに対して休業補償は、社内における事故によって業務が行えなくなった場合など、会社の過失によって休業する必要が出た場合に支給されます。これは、社員に対しての慰謝料のような扱いとなり税金はかかりません。

 

休業手当と休業補償がうやむやにされないように注意しておきましょう。

 

労働基準法と税金は関係ない

このように税金についてみていきましたが、実際には労働基準法と税金は関係ありません。労働基準法は労働者を守るための法律であり、税金は払うことが義務となっているものです。

 

しかし、関係ないとは言いつつも、関係している部分があるため、会社側としても労働者側としても注意すべきです。

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