労働基準法と平均賃金

会社員は働きに応じて給料をもらっていますが、その給料にも様々な決まりがあります。その決まりを適用するために、給料の平均などを算出する必要がありますが、その一つに平均賃金というものがあります。

平均賃金は3か月間の給料を、3か月間の総日数で割ったものです。この総日数は働いた日数ではなく、3か月間の日数になります。しかし、産休や試用期間などはこの期間に含まれません。

この平均賃金には最低保証と呼ばれる保証が労働基準法によってなされています。そのため、会社は極端に低い賃金で社員を雇うことはできないということです。

最低保証では、3か月間の給料を3か月間の働いた日数で割った金額の60%を下回ることは認められていません。

もし、平均賃金が最低保証の金額よりも下回る場合には、最低保証で算出された金額が平均賃金として適用されることになります。

給料に関する決まりには、今回の平均賃金が最低保証を下回らないようにしなければならないものに加え、地域で定められた最低賃金を下回ってはいけないなど、様々なものがあります。

貰う給料は、これらの決まりをすべてクリアする必要があり、クリアできていなければ、足りない分を会社に請求することもできます。

とはいえ、給料も元に計算をするという人もそれほど多くはないため、知らぬ間にこれらの決まりを下回っているということもあり得ます。

働いた分はきちんと給料をもらうべきですし、給料は生活も左右します。そのため、一度給料を計算してみて、きちんと定められた決まりが守られているか、保証された分だけは給料がもらえているのかを確認しておくことが大切だと思います。