徹夜での業務は労働基準法違反か

徹夜での業務は労働基準法違反か

業務において徹夜は違法ではないのか

会社で働く労働者の間で残業は大きな問題となっています。では、深夜の業務、つまり徹夜での業務は禁止にすればよいのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。

 

しかし、労働基準法においては徹夜での業務は違法とはなりません。なぜなら、深夜に開店しているコンビニや居酒屋で働く場合は、徹夜での業務となってしまうからです。

 

そのため、労働基準法で徹夜の業務を規定することは難しいのです。

 

残業による徹夜は違法になる可能性がある

しかしながら、当然徹夜での業務が違法となる場合もあります。

 

まず考えられるのが、残業による徹夜です。例えば定時が9時から18時までの場合、もし残業で翌朝まで業務をしていたとなれば長時間労働となります。その日だけでは労働基準法に違反しないかもしれませんが、そのような状態が数日も続けば労働基準法に違反することは間違いありません。

 

また、18歳未満の場合は22時から5時までは労働させられないという規定があるので、18歳未満の労働者を徹夜させることは違法となります。

 

また、夜勤なども徹夜に含まれます。夜勤は違法ではありませんが、特殊な勤務体系であるため、休日の取り方や賃金も特殊になります。

 

これを全て守っていなければ、その場合も労働基準法に違反となります。

 

体調を優先させる

このように徹夜で業務を行うと労働基準法に違反する可能性は高いものの、実際は労働基準法がうまく働いていません。

 

そのため、長時間労働によって自殺をしてしまう労働者もいるのです。

 

業務が終わらないために徹夜をしなくてはいけないという気持ちもわかりますが、何よりも体調の方が大切ですので、無理に徹夜をすることなく、時には早く退社して休息をとるようにしましょう。

スポンサーリンク