労働基準法違反の調査

労働基準法違反の調査

労働基準法違反の調査を行う機関は、企業の管轄の労働局及び労働基準監督署になります。

 

労働基準監督署による事業所への立ち入り検査を臨検と言い定期監督並びに是正勧告を受けた事業所を対象とする再監督、労働者による申告に基づいて行われる申告監督、是正勧告を受けた事業主がその是正勧告に従わない場合に行われる司法警察監督の種類が有ります。

 

定期監督が行われる業種について

定期監督は、原則として全ての企業が対象になります。ある雑誌にて行われたアンケートによると、２００９年以降に労基署の臨検監督を受けたかについて、上場企業のうち従業員が３,０００人以上の従業員が居る上場企業について、アンケートに答えた会社の７６％が労基署の調査を受けたとのことです。

 

こうした、多数の労働者が働く大会社に対して労働基準法を守らせるために、監督の目標とされるのはもちろんのことですが、その他建設業や運送業など、過剰な労働が従業員やそれ以外の人間にも悪影響を及ぼしかねない業種に対して優先的に臨検を行う傾向にあるとされています。

 

申告監督をしてもらいましょう

もちろん上記の業種以外の会社に対しても監督は行われるのですが、労基署にはその管轄下の企業全てに臨検を行えるほどの動員能力はありません。運良く、自分の職場が定期監督に選ばれる事を待つよりは、管轄の労基署に申告を行い、申告監督をしてもらわなくてはなりません。

 

労基署は臨検時に定期監督か申告監督かのいずれかであることは告げませんので、労働者の誰かが申告を行った事を特定することはできませんので、自分だけではなく同僚の為にも有期を持って申告を行いましょう。

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