労働基準法が権利なら業務命令は義務

労働者は会社の雇用契約を結ぶことで、会社で働きお金をもらっています。その中で安心安全に働けるようにするために労働基準法が制定されています。

労働基準法は労働者の権利です。しかし、権利があれば義務もあります。労働者にとっての義務とは、会社からの業務命令に従うということです。

労働者は会社から命じられた仕事を行うことで、労働基準法に記されている権利を得ることができるのです。

義務は絶対に果たさなければならないものですが、会社における義務は場合によって断ることもできます。

例えば、違法な事柄が含まれる業務命令の場合です。契約書を書き換えることや、領収書、請求書といった経理書類を書き換えるといったような、法律に違反することを命じられた場合は断ることができます。いくら会社からの命令であっても、労働者個人が法律に違反する行為をする必要はありません。

また、決して違法ではなくても業務命令を断れるケースがあります。それは先輩社員からの業務命令です。これはなぜでしょうか。

本来業務命令とは、役職についていて社員を動かすことができる立場の人から下されるものです。

先輩社員は、入社した時期が早いというだけで、決して社員を動かせる立場ではなく、むしろ業務命令を下される立場です。そのような人からの命令は業務命令とは言えず、従う必要もないのです。

先輩から指示されるというのはよく見る光景ですが、その命令には従わなくても労働基準法の権利は得られます。

会社内の命令は本当に正当な業務命令なのかを、改めて確認してみる必要がありそうです。