労働基準法とパワハラの関係

会社では上司が部下に対する行為としてハラスメントが問題視されています。このハラスメントは様々な種類がありますが、その中でも問題なのがパワハラです。

パワハラは、上司が部下に対して権力を使って嫌がらせやいじめを行うもので、上司が意図的に行っていることもあれば、上司はパワハラとは思わずに行い、部下からはパワハラととられている場合もあります。

しかし、どのような場合においても、パワハラは許されない行為です。

パワハラは労働者に対して、強いストレスなどを与えるものですが、どのようなものがパワハラとして挙げられるのでしょうか。

まず、よくありがちなのが必要以上に叱責をする行為です。業務の指導での叱責は必要ですが、必要以上に行うことや他の社員の前で叱責することはパワハラに当たります。

また、残業を行わせたうえに残業代を支払わないこともパワハラになりますし、社員に対して正当な理由なく解雇する旨の発言もパワハラになります。

パワハラには様々なものがありますが、その内容は労働基準法を違反しているものが多くあります。

例えば残業を行わせて残業代を支払わないというのは、労働基準法を違反していますし、残業の時間によっては、労働時間に関しても違反していることになります。

また、社員に対して解雇する旨の発言も違反です。労働基準法では、会社は正当な理由がなければ労働者を解雇できないと定められています。この正当な理由とは、会社に損害をもたらしたり、社会的な問題行動をとったりといったものです。

パワハラも明確な証拠をもって労働基準監督署に行けば、きちんと対処してもらうことができます。ただパワハラを受けるのではなく、しっかりと証拠を残しておきましょう。