労働基準法と副業・兼業
副業や兼業の解禁
以前は会社で働いていると、その会社での仕事のみを行い副業や兼業は禁止されている会社が多くありました。しかし、会社での仕事だけでは収入は限られてきますし、そもそも副業や兼業は就業規則によって会社が独自に決めているものであり、法律違反などではありません。それにも関わらず、会社は労働者を縛り付けるような規則を作ってきたのです。
最近では副業や兼業を認める会社が増えてきており、副業に挑戦する人も増えてきています。
労働基準法に違反する可能性も
副業や兼業を認める会社が増えてきていることで副業を始めたという人も多くいるかもしれませんが、労働基準法に違反する可能性もあります。
労働基準法には1日の労働時間が決められており、それを越すと残業となり割増賃金が支払われなければなりません。
これは会社ごと時間が決められているのではなく、労働者ごとに決められています。例えば、会社で8時間の労働をした後にアルバイトをすると、アルバイトの分は残業の扱いになるのです。しかし、アルバイト先としては残業ではないので割増賃金は支払われないでしょう。すると、アルバイト先は労働基準法に違反していることになるのです。
副業や兼業をする際の注意点
会社で働く場合、ほとんどが8時間の勤務なので、副業は行えないと思われるかもしれません。しかし、注意点を守れば副業や兼業を行うことができます。
それが個人として副業を行うことです。個人で業務を行い、仕事を請け負う場合には労働基準法は適用されないため、労働時間も制限されることはありません。アルバイトなど雇用契約を結ぶものではなく、請負契約を結ぶ仕事を選びましょう。
また、いくら副業が認められた会社でも、業務時間中に副業に関する作業を行うことはよくありません。仕事は仕事、副業は副業という意識を持ちましょう。
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