労働基準法と生理休暇

男性の場合は体調管理を怠らなければ、仕事をすることが難しいほど体調を崩すことはありません。しかし、女性の場合は毎月生理がくるため、人によっては仕事をすることが難しいほど体調を崩すことがあります。

そんな状態で働いても効率が悪くなるため、仕事を休むべきです。しかし、仕事が忙しく休みにくいという人もいるかと思います。そんな時に利用できるのが生理休暇です。

生理休暇とはその名のとおり、生理の症状が重く、仕事を行える状態ではない場合に取ることができる休暇です。

これは、女性労働者から申請された場合は、会社が忙しい場合であっても休暇を拒否することはできません。また、別の休日に出勤をするといった必要もありませんし、休暇をとることができる日数の制限もありません。

また、生理休暇は病院での診断書など、証拠となるものを提出する必要もありません。

非常に手軽にとることができるので、もし生理が重い場合などは利用してみましょう。

とはいえ、この生理休暇は女性労働者を応援するような一部の企業が特別に行っている精度だと思われているかもしれません。しかし、この生理休暇は労働基準法で定められており、れっきとした労働者の権利なのです。

もちろん、生理休暇をとった日は賃金が発生しない場合もありますし、会社によっては賃金を払う場合もあります。そのあたりは会社によって変わってくるものの、生理休暇という制度自体はどの会社でも使うことができます。

なかなか会社内で使っている人がいないと使いにくくなりますが、体調が悪い状態で仕事をするより、休みを取った方が身体のためにもなるので、利用してみましょう。