労働基準法と健康診断
健康診断は会社の義務
会社で仕事をしていると生活が不規則になり、健康にも影響が出てしまいがちです。また、会社では少なからずストレスを感じることもあるため、さらに健康に害を及ぼす危険性もあります。
このように会社で働く中で労働者の健康に影響が出る可能性がある以上、会社は労働者に健康診断を受けさせる義務を負っています。これは労働基準法ではなく、労働安全衛生法という法律で定められています。
また、健康診断を受けさせることが会社の義務なので、健康診断を受けることが労働者の義務ともなっています。そのため、健康診断を断ると解雇されるという例もあります。
健康診断が行われる条件
健康診断が行われる頻度は、ほとんどが1年に1度です。健康診断を行うべき条件などはないので、会社の規模や業績によって免除されるようなものではなく、会社であれば健康診断を実施しなければなりません。また、健康診断は正社員だけでなく、パートやアルバイトでも1週間の労働時間が正社員の4分の3を超えている場合には、健康診断を受ける必要があります。パートやアルバイトだから受けさせなくて良いということにはならないのです。
費用は誰が支払うのか？
1年に1度の健康診断は必ず受けなければなりませんが、その費用は誰が支払うのでしょうか。自己負担であれば、受けたくないと考える人もいるでしょう。
会社によっては自己負担で健康診断を受けるという所もあります。健康診断の費用に関しては、法律にはっきりと書かれていないため、自己負担でも問題ないと思われがちです。しかし、労働者に健康診断を受けさせることが会社の義務である以上、その費用も負担する必要があります。
また、健康診断を受けている間の賃金については、こちらも法律では明示されていませんので、支払われるかどうかは会社次第となっています。
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