労働基準法と安全配慮義務

労働者は会社と雇用契約を結ぶことで、その会社での業務を行うことができます。会社の利益のために働くことは労働者としての義務ですが、働くということは疲労を感じたり、体調を崩したり、さらには危険を伴ったりすることもあります。こうなってしまっては労働者に対しての不利益となってしまいます。

そのようなことを防ぐために、会社は労働者が安全に働くことができる環境を整えるという義務を負っています。これは安全配慮義務です。

安全配慮義務は会社が果たすべき義務です。これらを守らせ、労働者が安全に働けるように、様々な決まりが労働基準法や労働安全衛生法で決められています。

つまり、会社が安全配慮義務を無視して、労働者を危険な環境で働かせていた場合には、法律違反となり罰則を受けることになります。

また、危険な環境で働かせ、労働者が怪我をしたり、最悪の場合として死亡したりした場合には、労働者は遺族に対しての補償が支払われます。そして、それだけでなく損害賠償を請求することもできます。

それほど、重い義務だということです。

労働者が安全な環境で働けることは権利です。そのため、安全配慮義務は必ず守らなければなりません。

しかし、ここ数年で問題になっているブラック企業。社内環境は悪く労働者が体調を崩したり、残業が行われているにも関わらず残業代が支払われなかったりといった企業が増えています。そのような企業では、往々にして安全配慮義務は果たされていません。

安全配慮義務が果たされているかは、その会社が働きやすいかを決める判断材料にもなります。入社前には、そのあたりも確認して選んだ方が良いでしょう。