労働基準法と労災
労働者に対しての補償
会社で働く労働者は様々な補償がなされます。例えば、仕事中の事故で怪我をして病院での治療が必要になった場合、仕事中に起きたことなので治療費は労働者が負担するのではなく、会社が負担します。
このように、労働者は仕事上で損害を受けた場合に、会社から補償を受けることができるのです。これは労働基準法によって守られる、労働者の権利です。
労災は会社のための保険
労働者が仕事上の事故で怪我を負うなどの損害を受けた場合に労災が使われます。この労災は労働者のためのものだと思われがちですが、実は会社のためのものなのです。
労働者目線でいえば、補償が支払われるのが会社からであっても労災からであっても関係ありません。
しかし、会社は補償を支払う場合、金額によっては経営をも左右しかねないほどの金額を支払わなければならない可能性もあります。そのようなことを防ぐために、労災を使って代わりに支払ってもらうのです。
確実に支払われていることを確認する
補償は労災から支払われることがほとんどですが、中には事故が起きることが予想できていたにも関わらず業務を行わせたなど、会社に過失がある場合もあります。このような場合には労災が適用されず、会社が補償の支払いを行うことになります。しかし、会社のお金も有限であり、経営をしていくにもお金は必要であるため、分割して支払われる場合もあります。
補償を受け取ることは労働者の権利であり、保証を支払うのは会社の義務です。労災から支払われる場合も会社から支払われる場合も、どのように支払われるのかを確認し、きちんとした金額が支払われているかを確認することが、労働者の行動として大切です。
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