寄宿舎と寮の違いと労働基準法での規定

労働者は自宅で生活をし、業務を行う場合は会社に出社します。しかし、場合によっては会社が提供する住居で生活をしながら会社で業務を行うという場合もあります。いわゆる寄宿舎や寮での生活です。

しかし、寄宿舎や寮で生活をしていたら、プライベートな時間がとれず、常に仕事のことを考えていなければならないように感じます。

寄宿舎や寮に対する規定などはあるのでしょうか。

会社から提供される居住空間として寄宿舎や寮が挙げられますが、寄宿舎と寮にはどういった違いがあるのでしょうか。

まず、寄宿舎は共同生活の場があるものを指します。労働者個人の空間は寝室などだけで、食道やトイレ、風呂などは共同となっている場合です。そして、そのうえで大人数の労働者が生活をしていれば寄宿舎に当たります。

寮もおおよそ同じです。そのため、寮という独立した言葉はありますが、法律上は寮も寄宿舎に分類されます。

つまり寄宿舎と寮には違いがありません。

寄宿舎は共同スペースがあるものですが、そうなると更に私生活も会社に管理されてしまいそうです。しかし、そういったことを防ぐために労働基準法では寄宿舎についての規定もあります。

まず寄宿舎での生活においては労働者の自由です。この自由を会社が侵害する場合は労働基準法違反となります。

また、寄宿舎は共同生活も行わなければならないため、寮長などの役目を担う人が必要となります。この選任に関しても会社は介入できません。

また、就寝や外出などの決まりは会社が決めることができますが、すでにある決まりに変更を加える場合には寄宿舎を利用する労働者の過半数を代表する社員が同意しなければ変更できません。

寄宿舎といっても、私生活は守られるのです。