労働組合は労働基準法に定められた権利

会社で働く労働者は労働組合を結成することができます。とはいっても、最近は労働組合を結成する労働者も少なく、徐々になくなっていく可能性もあります。

しかし、労働組合は非常に重要です。

例えば賃金に不満がある場合、会社に相談をしても取り合ってもらえないでしょう。しかし、労働組合として相談をすれば、大勢の労働者からの意見なので発言力が高まります。

もし取り合わなかった場合、労働組合に入っている労働者全員が退職するということも考えられます。そのため、会社もこの相談を無下にはできなくなるのです。

では、労働組合とはどのようにすれば作ることができるのでしょうか。作り方は非常に簡単で、会社に労働組合として相談する際に、労働組合を結成した旨を会社に伝えるだけです。

会社に書類を提出する必要もなければ、事前に伝えておく必要もないのです。

また、労働組合は会社を跨いでの結成も可能です。そのため、同じ会社の労働者が労働組合の結成に同意してくれない場合は、他の会社の労働組合に入ってもいいのです。

労働組合は簡単に結成できるわりに非常に有利な権利を持っています。それがストライキを行う権利です。

上記のように賃金などに関して会社に相談をしてもなかなか取り合ってもらえない場合、ストライキとして労働組合に所属する労働者は、全員業務を行わないという選択ができます。

これは労働基準法にも定められている権利であり、たとえストライキで業務が滞ってしまい、会社に多大な損害が出たとしても労働者が責任を問われることはありません。

会社に改善してもらいたい部分がある場合には、労働組合を結成することをおすすめします。