労働基準法の見直し

日本では労働者を守るための労働基準法が定められています。

労働者は仕事をすることで賃金を受け取れますが、賃金さえ払われれば何時間でも働いてよいというわけではありません。長時間の労働は心身ともに支障をきたす可能性が高いのです。

そのため、1日の労働時間についてや労働に対する賃金などについてしっかりと労働基準法に定めることで、労働者が安心して働くことができる環境を作っているのです。

労働者を守るために労働基準法が制定されていますが、実際のところ労働基準法にきちんと従っている会社はそれほど多くはありません。

労働基準法に定められている時間以上に働かせる会社もありますし、残業をしても賃金を支払わない会社もあります。

また、労働基準法で定められている労働時間が適用されない例外的な職種も存在します。

このように労働基準法が曖昧の状態が続いており、労働者の中には過労が続いて死に至るという人もいるのです。

これは、近年の日本で大きな問題になっています。

近年の日本における労働環境の悪化は問題視されており、労働基準法の見直しを急ぐ考えが出ています。早ければ2017年中にも労働基準法が見直しされ、時間外労働の時間を下方修正したり、現在例外となっている職種にも適用したりという内容が盛り込まれることが考えられています。

労働基準法は労働者を守るために存在しておきながら、実際はそれほど役割を果たしていませんでした。それによって労働者が働きにくい環境になることは避けなければなりません。

1日でも早い労働基準法の見直し、そしてしっかりと適用されるような環境が作られることが期待されます。