労働基準法における高齢者についての決まり

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今定年が60歳から65歳に引き上げられているという問題があります。これによって、高齢者がなかなか労働から解放されないという事態になっているのです。

しかし、定年が65歳に引き上げられることは、日本全体のことではなく、会社ごとに違います。それ以前に、定年退職の年齢自体が会社ごとで違います。

労働基準法では、定年退職の年齢を就業規則に明記しておく必要があることを定めています。そのため、年齢は会社ごとで決めることができるのです。

定年退職の年齢は会社ごとで自由に決めることができますが、最低ラインは決して自由ではありません。

これは高齢者法というものに定められているもので、定年退職の年齢は60歳を下回ってはいけないとされています。

つまり、労働基準法と高齢者法を複合的に考えると、定年退職は60歳以上であれば何歳でもよいということです。

最近の定年が65歳に引き上げられる動きを見ると、この最低ラインが65歳に引き上げられる可能性が高いと言えそうです。

会社によっては定年退職をした人を継続して働かせる場合があります。定年退職しているにもかかわらず働かせる。これは労働基準法には違反していないのでしょうか。

決して労働基準法には違反していませんが、労働基準法には定年退職後の取り扱いについて就業規則に明記するように定めています。

つまり、定年退職後に働かせること自体は違反ではありませんが、働かせているのに就業規則に明記されていなければ、それが違反となります。

会社における高齢者の取り扱いには、様々な決まりを踏まえたうえで考えなければならないため、会社にとっては非常に難しい問題と言えそうです。