労働基準法における労働者の定義

会社などで働く人を労働者と言います。労働者は会社の指示に従って働く必要がありますが、会社が好きなように指示をしていては、労働者に非常に負荷がかかってしまい、体調を壊したり、ストレスになったりしてしまいます。そのため、全ての会社に共通の決まりが必要になります。

その決まりが労働基準法です。労働基準法によって労働者は守られながら仕事をすることができるのです。

労働基準法は労働者を守りますが、ここでいう労働者とはどのようなものなのでしょうか。

まず、労働基準法で定められているのは、事務所などに雇用されていて給料をもらっている人のことです。その際、職業の種類については定められていません。また、雇用の際に雇用契約を交わしていることも必要になります。

当たり前ですが、ボランティアの場合は雇用されているわけでもありませんし、給料ももらえないので労働者には当たりません。

労働基準法で定められている労働者に当たる人たちは、労働基準法によって守られます。そのため、安心して働くことができますし、権利として給料をもらうこともできます。また会社からの無理な指示には従わなくても問題にはならず、むしろ会社の方が罰せられることになります。

しかし、労働者は守られてばかりではなく、義務も負います。それは、きちんと働くということです。雇用契約を交わしている以上、会社に利益をもたらすために業務を行っていかなければなりません。

このような義務をしっかりとこなさなければ、権利を主張することもできませんし、労働基準法で守られることもなくなります。

権利があれば義務もあるの当然のことなので、しっかりと把握したうえで業務を行いましょう。