労働基準法の原則は守られているのか

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日本の労働者が安心して働けるようにするための労働基準法。この労働基準法は、労働者がきちんとした生活を送れるような条件で労働させるということを原則としており、それに反するような内容は規制されます。

労働基準法は日本の労働者を対象としているもので、例え外国人であっても日本で労働をしていれば対象となりますし、アルバイトやパートなども関係なく適用されます。

労働者がきちんとした生活を送れるという原則から、労働時間は重要視されています。

やはり、働くばかりではなくプライベートの時間も取れなければ、それはきちんとした生活とは言えないのです。

そのため、労働基準法では1日に8時間以上の労働が認められていません。では、なぜ残業ができるのかというと、会社と社員間で36協定というものが結ばれているからです。

36協定を結ぶことで8時間以上の労働が認められるようになります。しかし、それでも無制限に働けるわけではなく、1週間で15時間、1か月で45時間という制限が設けられます。

ところが最近ではこの決まりを無視して働かせる会社が目立っており、問題視されているのです。

労働者の生活においてもう一つ大切なものは賃金です。働いても賃金がもらえなければ生活をすることもままならなくなります。

そこで労働基準法では賃金にも定めがあります。地域ごとに定められている最低賃金を下回る賃金で社員を雇っている場合は違反となります。

そして、先ほどの残業のように、8時間を超える労働に関しては、別途賃金が支払われなければなりません。

ところが、残業をさせても賃金を支払わない会社も多く、違法な時間外労働と併せて問題視されています。